2020-04-30 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
具体的には、第一に、対象担保範囲を家計債務に係るものを含め民間債務全般に拡大いたしました。第二に、対象先を中小企業向け貸出しの割合が高いいわゆる系統会員金融機関などに拡大をいたしました。そして第三に、特別オペの利用を促進する観点から、金融機関に有利な条件で資金供給を行うことといたしました。
具体的には、第一に、対象担保範囲を家計債務に係るものを含め民間債務全般に拡大いたしました。第二に、対象先を中小企業向け貸出しの割合が高いいわゆる系統会員金融機関などに拡大をいたしました。そして第三に、特別オペの利用を促進する観点から、金融機関に有利な条件で資金供給を行うことといたしました。
○大門実紀史君 あと、先ほど大塚さんからもあったんですけど、このオペが対象となる担保の範囲を民間債務全般、具体的には住宅ローン等も含めてということに拡大した、そもそも、まずその拡大した意味なんですけど、なぜ拡大されたんでしょうか。
この事業を含め、スリランカの債務全般については、遅延等の償還にかかわる問題は現在のところ生じておりません。
○濱崎政府委員 委員に対しましては釈迦に説法かもしれませんが、破産原因でありますところの支払い不能といいますのは、債務者が弁済能力が欠乏しておりますために、今すぐに支払わなければならない債務について、その債務全般にわたって、しかも、今時点だけではなくて今後継続的に弁済することができないという状態を言うわけでございます。
言うなれば、御質問に対し、債務全般に対する処理の案として私たちは出したわけです。それもあえてこうやるというのじゃなく、われわれがこう考えているのを御参考にしていただければ幸せだということをつけ添えてお出ししたわけです。そういう経過をたどってまいりました。
よくブラジルなどで行われましたようなインデクセーションなどの話も出るのでございますけれども、私は、インデクセーションということになりますと金銭債務全般に及ぶ問題でございまして、物価に対する守りがかえって薄くなるのではないかというような感じもいたします。
それから、目減りそのものは、やっぱり金銭債権債務全般に及ぶ問題でもございますので、まず第一に、やはり総理のおっしゃいますように、物価対策に重点を置くべきだと考えております。 以上でございます。（拍手）
○吉國政府委員 憲法八十五条は、ただいまお読みになりました規定でございますが、これは国の財政についての、国会の最高機関として、あるいは立法機関としての権限を規定したものでございまして、国が債務を負担すると申しますのは、国の公法上あるいは私法上の債務全般を指すものでございますから、保証債務につきましても、その債務性に着目いたしまするならば、この債務の規定に入ると存じます。
しまするところの無償の経済援助は、ラオスにおきますと同様に、同国がわが国に対しまして有しておりましたところの賠償請求権を放棄したことを考慮して行われる措置でございまして、賠償請求権の放棄がかりに行われなかったならば、この特別会計におきまして、賠償あるいは対外特殊債務として処理の対象となったものでございますから、賠償あるいは対外特殊債務との関連におきまして、この特別会計で処理するということが、戦争債務全般
実は全般の問題にひつかけまして、この問題を解決するという予定でやつておつたのでございますが、労務基本契約に関係いたしまするところの債務全般の問題は、これははなはだ残念でございますが、彼我いろいろな理由がございまして解決が遅れまして、現在のところでは、あと一週間か十日はどうしてもかかるだろうというぐあいになつております。